退職代行サービスとは、退職を望む労働者に代わって会社側へ退職の意思を伝えたり、必要な連絡をしてくれたりするサービスです。この記事では、退職代行サービスに依頼できる内容や流れ、料金相場などを詳しく解説します。

1.退職代行サービスの概要

退職代行サービスの利用を検討している人であっても、どのようなサービス内容なのか詳細がわからないという人もいるでしょう。ここでは、サービスの仕組みと内容や利用の流れについて説明します。

1-1 退職代行サービスの仕組みと内容

「退職を伝えたのに辞めさせてくれない」など、退職がスムーズに進まない原因にはさまざまな問題があります。退職代行のメインとなるサービス内容は、退職を望む人が、仕事を辞めたいと考えた事情やどのように退職したいのかという要望を聞き入れ、本人に代わって会社へ退職の連絡をするものです。依頼方法は簡単で、転職代行サービスのホームページなどから依頼し、サービス料金を支払うことですぐに対応してくれます。24時間相談を受け付けている業者もあるので、手軽に利用できるサービスといえるでしょう。本人が直接退職の意思を告げると、執拗に引き止められる場合もありますが、業者へ依頼することでスムーズに退職できるケースも多いのです。

1-2 退職代行サービス利用の流れ

退職代行サービスの利用は、基本的に以下のような流れになります。

1：相談する
退職代行サービスの公式ホームページなどから、メールやライン、電話などで相談をします。この時に、自分の要望もしっかりと伝えておきましょう。

2：打ち合わせをする
利用を決めたら担当者から、「会社へどのように伝えるか」「退職までどのような流れで進めていくか」などの説明を聞き、方法や流れに対して自分の要望を伝えるなどの打ち合わせを行います。

3：料金を支払う
方針が決まったら、サービス料金を振り込みます。追加料金などが発生しないか、事前に質問しておきましょう。

4：サービスを実行
料金を支払うと、退職代行サービスが会社へ退職の連絡をします。会社側から連絡があれば、退職代行サービスを通じて内容を伝えてくれるので会社と直接話す必要はありません。

なにも問題がなければ、これで退職完了です。

2.主な退職代行サービスの運営会社

会社に退職を伝える「嫌なことを引き受けてくれるサービス」という性質上、どのような人たちが運営しているのだろうかと気になる人もいるでしょう。ここでは、退職代行サービスを運営している会社について説明します。

2-1 退職代行専門業者などの民間業者

2017年頃から民間による退職代行サービスが登場し、会社を辞めたいのに辞められないという若者を中心に需要が広がりました。2019年現在でも、多くの民間業者が退職代行サービスを運営しています。しかし、民間業者では対応できないことも少なくはありません。依頼者から報酬を得て退職に関する交渉などを行うことは、非弁行為となるため。弁護士資格がない民間業者ではできないのです。例えば、退職する際に支払われていない残業代の請求や、消化していない有給休暇を取りたいと考えるでしょう。「退職代行へ併せて依頼しよう」と考えても、有給休暇や給与未払いに関する交渉などは違法となるためできません。退職時、ほかに問題があり、会社との交渉があるなら弁護士へ依頼する必要があります。

2-2 弁護士事務所

弁護士事務所が退職代行サービスを行っているケースも少なくはありません。弁護士なら民間の退職代行サービスではできない、有給休暇や未払いへの交渉も併せて進めてもらえます。また、退職を考えるきっかけがパワハラやセクハラによるうつ病などであるケースも少なくはありません。このような場合、法的な申告を行うためには弁護士による業務の監修や指導が必要です。反対に、退職時には会社側から要求されることもあります。自分の退職には問題がないと考えていても、会社から逆恨みされ理不尽な損害賠償請求をされてしまうこともあるのです。しかし、弁護士が運営する退職代行サービスでは、これら退職に関わるすべてのトラブルへもすぐに対応してくれるので安心といえます。

3.退職代行サービスが法律違反ではない理由

「会社に退職を伝える」という本来であれば自分でやるべきことを、営利目的で代行するということから「もしかして違法なのでは」と考える人もいるでしょう。ここでは、退職代行サービスが法律違反ではない理由について紹介します。

3-1 職業選択の自由が認められている

そもそも、日本国憲法で「職業選択の自由」が定められているので、日本で働く労働者には自ら職業を決める権利があります。そのため、今の会社を退職してほかの会社で働くことも当然自分で決められというわけです。一般的に、労働者は雇用者よりも立場が弱いため、日本国憲法以外にもさまざまな法律で守られています。例えば、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などの法制度です。これらのことから、「会社を辞めたいのに辞められない」ことは、会社の「退職させない」という環境に問題があるともいえます。退職代行サービスは、権利があるのに辞められない人のために、法的根拠に基づいて合法の範囲内でサービスを提供しているため法律違反とならないのです。

3-2 退職の意思を伝えるだけである

退職代行サービスは、基本的に会社へ退職の意思や必要事項を電話で伝えるだけのサービスです。会社へ出向き、直接上司に合って面談したり交渉したりすることはありません。そのため、依頼者側と会社側、双方に何も問題がなければスムーズに退職手続きへと入れます。手続き上で何かあれば退職代行サービスを通じて、依頼者側や会社側へ伝えるので顔を合わせずに退職できるのです。しかし、代理人を立てるような退職では、双方に何も問題がないというケースばかりではありません。未払いの賃金や残業代の支払い、退職金や有給休暇の交渉が必要などのさまざまな問題があります。しかし、これら交渉は弁護士資格が必要なため、一切行わないので法律違反ではありません。

4.退職代行サービスの料金相場

会社の人に会わずに退職できてしまう便利なサービスですが、気になるのはどれくらいお金がかかるのか、ということではないでしょうか。ここでは、雇用形態別でのサービス料金相場について紹介します。

4-1 正社員・契約社員の場合

正社員や契約社員の場合は、3～5万円程度が相場です。退職を伝えるだけをメインにした退職代行サービスでは、3万円前後で料金設定をしている業者が多くなっています。一方、退職時に会社との交渉にも対応可能な弁護士事務所などが関連している退職代行サービスの相場は、5万円程度です。依頼する事務所や業者によって異なりますが、弁護士の有無によって、料金設定では、およそ2～3万円程度の差額といえるでしょう。

4-2 パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトでは、2万5000～3万円がサービス料金の相場となっています。非正規雇用と分類される割には、正規雇用者と料金に「差がないのでは」と感じるのではないでしょうか。正社員の場合は正規雇用という性質上、退職がスムーズに進まない可能性もあるので、交渉が必要になるケースも少なくはありません。そのため、料金が5万円前後になるケースもあります。しかし、何も問題がない退職であるならスムーズに進み、正規雇用あろうが非正規雇用であろうが「退職を連絡する」という同じサービスを受けられるので、基本的には金額に大きな違いをつけることはできないというわけです。

5.自分のニーズに合った退職代行サービスを選ぼう

退職を希望しているのに、伝えづらかったり上司に合いたくなかったりなどの理由であれば、民間の業者でも対応が可能です。しかし、有給休暇や未払い請求などの交渉が必要なケースでは、弁護士が関連している業者への依頼が必要となります。自分が考えている退職方法を踏まえた退職代行サービスを選択するようにしましょう。