退職代行サービスに依頼する人が増えてきている現代、会社を辞めたくても辞めさせてくれない、と悩んでいる人も少なくないのではないでしょうか。しかし、退職代行サービスを検討段階の人にとっては、「失敗したらどうしよう」という不安もあるでしょう。この記事では、 退職に失敗しないためには、どのような退職代行サービスを選択すべきなのかなどについて説明します。

1.退職代行サービスができること・できないこと

退職代行サービスを提供している多くは、民間事業者と弁護士事務所となっています。ここでは、それぞれのサービス内容において、「できること」と「できないこと」について解説しましょう。

1-1　民間事業の退職代行サービス

民間事業者の退職代行サービスができることは、依頼者の退職の意思を会社へ伝えることです。連絡方法もいたってシンプルで、会社へ出向き面談するなどではなく、電話による連絡となっています。また、退職を伝えるだけではなく、依頼者側と会社側との、退職における必要事項の連絡なども依頼することが可能です。反対にできないことは、依頼者に代わって会社と交渉する行為となります。例えば、有給休暇消化の交渉（有給休暇消化の日程連絡は可能）、給与や残業代などの未払い請求交渉、退職金についての交渉などはできません。また、パワハラやセクハラなどへの慰謝料請求、会社からの損害賠償請求への対応などは弁護士へ依頼する必要があります。

1-2　弁護士が行う退職代行サービス

弁護士事務所や弁護士の関連する退職代行が運営するサービスで、できることは、退職に関するすべての交渉といえます。例えば、有給休暇や未払い請求などの交渉、パワハラやセクハラなどへの損害賠償請求、会社側から損害賠償請求された際の対応などです。反対に、できないことは、民間事業者の退職代行サービスができることはすべて対応可能なので、退職に関することでできないことは基本的にないといえます。パワハラされたことだったり残業代が支払われないことだったり、自分の退職理由によって民間業者では不安という人は、弁護士事務所や弁護士が関連する退職代行サービスがおすすめです。

2.弁護士が行う退職代行サービスの失敗が少ない理由

弁護士による退職代行サービスは、失敗が少ないとされています。その理由について紹介していきましょう。

2-1　非弁行為のリスクがない

弁護士は、弁護士資格により依頼者の代理人として、交渉などの弁護行為による報酬を受けることが可能です。退職代行業務においては、退職金や賃金などに関わる交渉や請求、トラブルへの対応などのさまざまな問題を臨機応変に対処することができます。そのため、依頼を取り下げられること以外では、ほとんど失敗がないといわれているのです。弁護士資格のない退職代行業者が同じ行為をすると、弁護士法によって制限が課せられるため非弁行為となります。「弁護士法77条3号」で定められている非弁行為の罰則は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金です。依頼者に実害は発生しませんが、利用中の退職代行業者が非弁行為を犯してしまった場合は、サービスが途中で中止となり「失敗」となるリスクがあります。

また、退職代行業者によっては、交渉が必要ありそうな難しい案件に対しては、依頼を断るケースも少なくはありません。自分の考えている退職内容が、会社と何か交渉する必要があるなどの場合は、あらかじめ弁護士による退職代行へ依頼することで、スムーズに話が進むというわけです。

2-2　合法的に交渉し反論することもできる

退職代行業者ができることは、あくまでも依頼者の退職の意思を会社へ伝えることだけです。退職の意思を伝えた際に、会社に反論をされても対応できないことが多いので、その反論された内容を依頼者へ伝えるだけの対応となります。ここで問題となるのが、会社からの通知に対し、自分が対応できなければ退職が困難になってしまうリスクがあることです。しかし、弁護士による退職代行であれば、合法的な交渉が可能で反論することもできるため、退職に失敗するというリスクは極めて少なく退職成功率を高めることができます。「会社側から何か反論されるかもしれない」などと退職できるのか心配している人とって、弁護士による退職代行は安心して任せることができるサービスではないでしょうか。

2-3　未払い賃金などの請求・うつ病などの労災認定の申請も依頼できる

弁護士による退職代行サービスでは、退職に伴う手続きについて代行してもらったり、アドバイスをもらったりすることができます。退職のきっかけとなる理由には、残業代や給与などの未払いが発生しているケースも少なくはありません。そして、退職金が支払われないこともあります。弁護士であれば未払い金の請求交渉も任せることが可能です。また、セクハラやパワハラ、長時間労働などにより、うつ病を発症している場合は、労災の申請ができる可能性もあります。弁護士であれば、申請から手続きまでを一任することができるのです。弁護士でなければ交渉することすら許されていないため、早く会社を辞めたいがために諦めて泣き寝入りし、退職してしまうケースも少なくはありません。

2-4　損害賠償の請求をされても対応してくれる

例えば、退職代行サービスを利用し退職を伝えたところ、過去の業務上の失敗などを理由に損害賠償請求されたとしましょう。これらは、報復的に不当な高額請求をされるケースも少なくはありません。請求されたことに対して何もしなければ、会社側の言い分がとおってしまう可能性もあります。しかし、弁護士による退職代行では、適切に対応してもらうことが可能であるため、理不尽で高額な賠償金の支払いを回避することが可能です。会社から何か請求される心当たりがある場合や、過去に退職した人が請求されたなどの前例があるなら、弁護士による退職代行へ依頼することで安心できるのではないでしょうか。

3.退職代行で失敗しない弁護士の選び方

退職理由は人それぞれ違います。そのため、退職代行を依頼するのは、「弁護士であれば、どこに頼んでも同じ結果となるのか」というのも気になることではないでしょうか。ここでは、どのような弁護士へ退職代行を依頼するのが望ましいのかについて解説します。

3-1　労働問題に詳しい

「会社を辞める」ことをスムーズに進めてもらうという性質上、第一に労働問題に詳しい弁護士を選ぶことが望ましいでしょう。弁護士の仕事にはさまざまな分野があるため、それぞれに専門としている分野や得意としている分野があります。そのため、日頃から労働問題を専門としている弁護士へ依頼することで、退職をスムーズに進めることができるのではないでしょうか。しかし、労働問題を得意分野としている弁護士のすべてが、退職代行サービスを行っているわけではありません。もし、「この人へ依頼したい」という弁護士を見つけたなら、事前に問い合わせなどして対応可能なのかを確認する必要があります。

3-2　実績や経験が豊富

退職代行を依頼するなら、弁護士のホームページなどを確認しましょう。ホームページを見ると、過去の労働トラブル解決に関する実績や経験年数などの情報を確認することができます。情報を確認し、労働問題に詳しく実績や経験がある弁護士へ依頼することが、退職をスムーズに成功させるポイントです。労働トラブルの解決経験が豊富であれば、退職代行においても有益なアドバイスをもらうことができ、適切な対応を期待できるのではないでしょうか。また、相談は無料という弁護士事務所などもありますので、実際に相談してみて信頼がおけると自分が感じた弁護士へ依頼することも大切です。

4.弁護士に相談して失敗を恐れずに退職しよう

民間業者が行っている退職代行サービスは、自分で会社へ退職を伝えられない場合に限り便利なサービスといえます。しかし、損害賠償を請求される恐れがあるなど、退職にあたりトラブルの発生が懸念され、交渉が必要などの場合は弁護士への相談が必要です。もし、損害賠償の対応や交渉が必要となる可能性がある場合は、弁護士が対応してくれるサービスを検討しましょう。