「上司からハラスメントされる」「職場環境が悪い」「残業が多い」などの理由で今すぐ仕事を辞めたいと考えている人は多いのではないでしょうか。しかし、上司が怖いので言い出せない、コネ入社のため辞めづらい、お世話になった人に罪悪感があるなど、それぞれに辞めづらいわけが存在します。この記事では、 会社を今すぐに辞めるのにはどんな方法があるのかを紹介しつつ、考えられるリスクともっとも便利な退職方法について詳しく説明します。

1.会社をすぐに辞めたい時によくある方法

今すぐに会社を辞めることは不可能ではありません。そのためには、どんな方法があるのでしょうか。まずは、よくある即時退職の方法について解説していきます。

1-1. メールで辞める

「直接顔を合わせて辞めるとは言いづらい」というときには、メールを送って退職したいことを告げるという方法があります。メールは送信や受信の記録が残るので、口頭で伝えたときのようにあとから「言った」「言わない」のトラブルになりにくいのがメリットです。辞める意思を伝えたという証拠にもなります。
法律的には、退職の意思はどのような手段で伝えても問題ありません。しかし、退職の連絡をメールのみで済ませてしまうと「大切なことなのに非常識だ」など 社会人としてのマナーに違反しているととられる可能性が高く、退職の手続きがスムーズにいかない恐れがあります。結局、何度も電話が来て時間を取られたり、出勤するよう命じられそこで怒られたりするというデメリットが少なくないのです。

1-2. 親に言ってもらう

どうしても自分で退職したいと言えず、誰かに代わりに伝えてもらいたいとき、親であれば比較的頼みやすいというメリットはあります。ただし、「退職したいというのは本当に本人の意思なのか、親が一方的に言っているだけでは」と疑われてしまう可能性は否定できません。また、「本人の意思が確認できなければ退職は承諾できない」と突っぱねられてしまうこともあります。
その結果、話が振り出しに戻ってしまい、結局自分から退職の意思を伝えるために職場へ出向かなくてはいけない、といったことが起こり得ます。加えて、退職届の提出や備品の返却などの手続きも自力で処理することが必要です。さらに精神的に親に頼ってしまったという負い目や恥ずかしさを感じてしまう可能性もあり、 あまり得策ではないでしょう。

1-3. 無断で辞める

何も言わずに辞めるのは、いわゆる「仕事をバッくれる」という行為です。職場に行かなければ必然的に仕事をする必要もなくなり、すぐに辞めることができますが、 無断で辞める行為にはさまざまなリスクがともないます。
何も言わずに職場に行かないことは、一般的に「無断欠勤」とみなされる行為です。無断欠勤を2週間以上にわたって続けると、会社から 懲戒解雇される可能性が高くなり、退職金が減額される、もしくは支払われないなどの可能性が出てきます。また、再就職の際に退職理由を聞かれれば、懲戒解雇されたと答えざるを得ません。就職に不利になることは明白です。職場を無断で辞めることは、 金銭的にも社会的にもおすすめできません。

2.すぐに辞めたい場合に考えられるトラブル

ほかのことはどうでもいいからすぐに辞めたい、と思ってもすんなりとことが運ぶとは限らず、トラブルもつきまといます。すぐに辞めたいときに発生しがちなトラブルについて説明します。

2-1. 有給消化ができない

よくあるトラブルは、有給休暇取得に関するものです。「有給を消化したらすぐに退職をしたいのに会社が休みを認めてくれない」「有給休暇を取る人が少なく自分だけ取得したいとは言いにくい」というケースが考えられます。しかし、有給休暇は労働者の権利として法律で認められているため、すべてを消化して退職することが可能です。会社は労働者の有給休暇取得を拒否することはできず、必ず認めなければなりません。取得を諦めてしまう前に、言いにくくても 有給休暇取得を申請し、きちんと消化をして辞めるようにしましょう。
悪質な会社の場合、会社の持つ時季変更権を拡大解釈して悪用したり、ほかの人に業務が増えてしまうぶんの迷惑料を請求するなどといって脅してきたりすることもあります。かたくなに認めてもらえなければ、労働基準監督署や弁護士に相談してみましょう。

2-2. 未払い賃金や退職金が支払われない

すぐに会社を辞めることで、支払われるはずの給料や退職金が支払われないというトラブルもあります。給料は、退職の理由や方法にかかわらず支給日に全額支払う義務があるものです。給料や退職金が支払われていないことを確認したら、会社に支払いの請求をしましょう。それでも応じてもらえなければ、労働基準監督署や弁護士に相談し、 法的な手続きを視野に入れる必要が出てきます。
給料や退職金をわざと支払わないことは報復行為ともとれる行為で、極めて悪質だといえます。未払い給与の請求権は2年で時効となりますので、早めの相談や行動が重要です。泣き寝入りしたり放置したりせず、必要な手続きを取ってしっかりと支払ってもらいましょう。

2-3. 会社が退職を認めてくれない

「人手不足だから」「引き継ぎが終わるまでは辞めさせない」など、理由をつけて辞めさせてくれない会社は存在します。円満に退職したいのであれば、話し合いの場を設けて双方の落としどころを探ることになるでしょう。しかし、会社側が一方的に「あなたがいないと仕事が回らない」と情に訴えてきたり、「辞めたら業務に支障が出たぶんの損害賠償をしてもらう」と脅したりしてくることも考えられます。 労働者には、会社の業績や現状にかかわらず辞める権利がありますので、毅然とした態度で退職の意思を伝えましょう。
そもそも、会社を辞めるために会社の許可は必要ありません。従業員が退職したいと申し出たときに拒否する権限もありません。どうしても認めてもらえないときは、労働基準監督署や弁護士に相談する必要が出てきます。

3.すぐに辞めたい時に便利な方法

すぐに会社を辞める方法のひとつとして考えられるのが、退職代行業者を利用することです。誰でも利用できる便利な方法として、退職代行業について詳しく紹介します。

3-1. 民間の退職代行を利用する

民間の退職代行業者は、退職したい本人の代わりに退職の意思を会社に伝えるというサービスを提供しています。「すぐに辞めたい」「明日から出社したくない」などの言いにくいことでもきっちり伝えてもらえるため、精神的な負担を軽減できます。代行にかかる 費用の相場は30000～50000円ほどです。
気をつけたいのは、民間の退職代行業者では有給休暇や賃金に関する交渉などはできない、という点です。弁護士資格のない人が料金を取って交渉することは「非弁行為」といい、法律違反となってしまいます。依頼できるのはあくまでも 自分の代わりに会社へメッセージを伝えることだけですので、それを踏まえて利用しましょう。

3-2. 弁護士対応の退職代行を利用する

弁護士対応の退職代行業者は、民間業者にはできない交渉を行えます。退職の意思を伝えてもらえるのはもちろんのこと、未払い賃金や退職金の請求などにも対応してもらえるため、 法律が絡むトラブルに強いのがメリットだといえるでしょう。
また、過去に会社の備品を壊した、会社の人に迷惑をかけたなどの心当たりがある場合は、退職に際して会社側から損害賠償を請求される可能性があります。弁護士対応のサービスであれば、そういった心配ごとにも対応してもらうことが可能です。「会社と揉めるかもしれない」「過去に退職した人が実際に会社と揉めていたので心配」という場合は、 弁護士対応の退職代行を利用することで安心して退職できるのではないでしょうか。

4.会社をすぐに辞めたい場合もできるだけ円満退社を目指そう！

今すぐに会社を辞めるにしても「無断で辞める」「メールだけ送って出勤しない」といった方法はデメリットも多く、おすすめできません。すぐに辞めたいが自分からは言い出せないというときは、 退職代行サービスの利用を検討すると良いでしょう。さらに、賃金や有給休暇に関するトラブルを回避してスムーズに退職したいのであれば、 労働問題に詳しい弁護士が対応してくれる退職代行サービスを利用するという方法がおすすめです。