公務員は、一般企業よりも職場環境や待遇が恵まれているという印象を受けやすいのは事実です。しかし、教師などはいわゆるブラックな環境とされる場合も多く、公務員の仕事を辞めたいと思う人も少なくありません。
この記事では教師を辞めたいと思う人が多い理由や、辞める際の注意点、教師であっても退職代行を利用して辞めることができるのか、などについて紹介していきます。
教師を辞めようか悩んでいる場合や、辞める際にどのように切り出そうか考えている場合には、ぜひ参考にしてください。

1.教師は公務員の中でも辞めたいと思う人が多い？

教師は、公務員の中でも辞めたいと思う人が多いとされていますが、その要因はさまざまです。ここでは、教師がブラックな環境といわれている原因について、主な3つを紹介していきます。

1-1. 勤務時間が長いが残業代が出ない場合もある

平成28年度の文部科学省の調査によれば、教師の一週間当たりの勤務時間は、一般的な週40時間労働と比較して20時間前後も長いという結果が出ています。これは、週5日勤務に置き換えると一日平均11～13時間労働しています。
それに加えて、次の日の授業の準備など、持ち帰って仕事をするケースもあるほか、部活動などの顧問を担当すれば、休日も返上して勤務しなければなりません。
さらに問題視されるのが、給特法と呼ばれる法律です。公立学校の教師の場合、給特法が適応されると、給与の4％が教職調整額として支給されれば、残業代や休日手当は支給されません。前述の通り、一般的な労働時間より長く働いている教師が多いですが、時間相当の残業代をもらっている教師は多くはないといえるでしょう。

1-2. 仕事量が多いが休憩が十分にとれない

教師にも当然休憩時間は用意されていますが、学校の「昼休み」がそれに該当します。昼休みであっても生徒とコミュニケーションをとったり、または生徒の安全を確保するために指導したりする場合もあるでしょう。
休憩中とはいえまったく職場と切り離して休憩できるという訳ではなく、ある程度は緊張感を持っていなければならず、十分な休憩が取りづらいという現状があります。
また、単純に仕事量が多いというのも事実です。授業の準備や実施はもちろんですが、給食や掃除などの指導もしていきます。テストを作成・採点する業務もありますが、慣れていない内は時間がかかることも多く、特に複数のクラスを受け持っている場合はさらに時間は延びてしまうでしょう。そのほかにも、進路に関する面談や行事の準備など、その業務内容は多岐にわたります。

1-3. 学級崩壊やモンスターペアレントの問題

生徒が指導を聞かず、学級崩壊が起こってしまうことで退職を考える人も少なくありません。特に、指導に慣れていない新人教師の場合には学級崩壊を引き起こしやすいといえるでしょう。結果的に多大なストレスを抱え切れず、退職してしまうケースもあります。
また、さまざまな保護者の対応をする必要もありますが、中には理不尽な発言で教員を追い詰めようとする、いわゆるモンスターペアレントと呼ばれる人たちもいます。モンスターペアレントを含むさまざまな保護者とのやり取りで、やはり精神的な苦痛を感じてしまい、辞めてしまう人も多いです。
場合によっては教育委員会まで巻き込むほど大事になってしまうケースもあり、普段の業務にさらに負担が増えて疲弊してしまうのも、もはや珍しくないでしょう。

2.教員で仕事を辞める際の注意点

教職に就いている場合、退職の仕方によっては退職金が出ないなどの問題もあるため、注意が必要です。この段落では、教師が退職する場合、気を付けたい点を2つ紹介します。

2-1. 無断退職をすると懲戒免職になる可能性がある

一般企業に勤める人が退職する場合、原則として退職予定日の2週間前にその意向を伝えれば、企業の状況にかかわらず退職が可能です。ただし、公務員が退職する際は、一方的に辞めることはできず、基本的には任命権者から退職辞令を受けなければなりません。
教師の場合は教育委員会から辞令を受ける必要がありますが、辞令も受けずに職場に連絡無く無断で退職をすると、懲戒免職になってしまう可能性があります。懲戒免職と判断されると、退職金が支払われないなどのリスクが生じてしまうケースもあり、損をしてしまいます。

また、もし次の職も教師で探す場合、印象が悪くなってしまい再就職しづらくなってしまうでしょう。退職をする際には必ず職場に連絡をし、できるだけデメリットが発生しないように気を付ける必要があります。

2-2. 有給消化で辞めるなら20日以内が無難

退職までの期間は有給休暇を利用できますが、何らかの手違いで有給期間が無断欠勤扱いとされてしまうケースもあるので、注意が必要です。
人事院による懲戒免職の定めによれば、21日以上仕事を無断欠勤した場合、懲戒免職になる恐れがあります。前述の通り、懲戒免職になると退職金が出ないため、有給を消化して退職する場合であっても、有給は20日以内で利用したほうが無難です。
また、有給取得可能期間を事前に確認しておくことも大切です。有給は勤続年数によって取得できる日数が変わります。正確に把握しておかないと、有給日数を超えて欠勤した場合には、最終的な評価が変わってしまうケースもあるでしょう。

3. 教師が退職代行で辞めるメリット

公務員の中でも特に教師が退職代行で辞める場合には、さまざまなメリットが発生します。ここからは、主なメリットを2つ紹介していきます。

3-1. 職場の人に会わずに辞められる

前述の通り、教師含む公務員は無断退職のリスクが大きく、また、退職辞令を受ける必要があるので、必ず職場に退職の旨を伝えなくてはなりません。
しかし、退職すると自身の責務が在職の人たちに引き継がれ、普段の業務量にさらに負担がかかってしまうのと、受け持っていた生徒たちを思う気持ちから、場合によっては職場の上司や同僚に心ないひと言を投げかけられてしまうときもあるでしょう。
特に人間関係が原因で退職する場合は、精神的ストレスを軽減するためにも、できるだけ職場の人と顔を合わせずに退職の意向を伝える必要があります。
そのような場合にこそ有効なのが、退職代行サービスの利用です。退職代行を利用すれば、業者が本人に代わって退職の旨を伝えてくれるため、職場の人に会わずに、余計なストレスを感じることなくスムーズに退職できます。

3-2. 引き止めにあわずにすむ

場合によっては、教師が途中で退職することで、管理職の評価に関係したり、保護者の間で噂が広まって学校の評判が落ちたりする可能性も考えられます。それらを考慮した結果、しつこく引き止められてしまう場合もあるでしょう。
もちろん、退職者本人を気使って引き止められる場合もありますが、その際に、退職した後の生活に関することや、プライベートな部分に関する話など、過剰な質問をされて、精神的なストレスを感じてしまう可能性も否定できません。
一方で、退職代行を利用すれば、代行業者がすべて代わりに手続きを行ってくれて、必要書類の返却なども郵送で対応できるので、余計に引き止められることなく、職場とは必要最小限のやり取りで退職できます。

4.教師などの公務員も辞められる！精神的に辛い場合は転職もあり

公務員は給料も安定しており、職場環境にも恵まれていると考えられている場合もありますが、実際は職場によって大きく異なるのは事実です。もし、精神的・肉体的にどうしても苦痛だと感じるなら、思い切って転職するのも一つの手です。
退職の意向を自分では伝えられない、または、伝えたけれど引き止められてなかなか退職できないなどの悩みがある場合、退職代行サービスを利用する方法もあります。退職代行業者の中には、無料で相談できるところもあるので、ぜひ利用の検討をしてみてはいかがでしょうか。