退職代行サービスは、何かと話題となっている今注目のサービスです。
会社を辞めたいと考えている人の中には、このサービスの流れや退職に行うべきことについて、もっと知りたいと思っている人もいるのではないでしょうか。
この記事では、退職代行サービスを利用する際の流れや、退職に関し自分で行う必要があることなどについて、詳しく紹介します。スムーズな退職をするためにも、ぜひ参考にしてみてください。

1.退職代行サービス利用の流れ

退職代行サービスは、名前は聞いたことがあっても、具体的にどうやって利用したら良いのか分からない人も多いでしょう。ここからは、退職代行サービス利用の流れについて、分かりやすく説明していきます。

1-1. 退職代行業者の選択・無料相談

インターネットで「退職代行サービス」と検索するだけで、実に多くのサービスを検索することができます。利用に当たっては、まずは各サービスの公式ホームページなどを確認し、そこから相談をはじめましょう。
ほとんどの退職代行業者の 相談料は無料です。しかも、電話やメール、ラインなどで随時受け付けていることが多いため、気軽に相談することができます。
たくさんある業者の中からどのサービスを選べば良いのか、最初は迷うかもしれません。

二つのポイントを押さえておけば大丈夫です。

1. 表示されている料金のみか？また税込か？
2. オプションはどんなものがあるか？法律サービスや転職の斡旋等

どのサービスも利用してみた人の口コミや内容が公式ホームページ上に載っていることが多いです。料金や雰囲気などを見比べ、自分に合ったサービスを選択しましょう。

1-2. 情報の共有

依頼する業者を決めた後は、電話やメール・LINEなどで無料相談を行います。その後は、利用者の 退職先等の必要情報の共有や退職予定日・退職代行実施の打ち合わせをしていきます。打ち合わせに関しては、業者に足を運ぶ必要はなく、電話越しでオペレーターの質問に答える形式が一般的です。

質問内容としては「なぜ会社を辞めたいか」「一般的に必要となる情報（氏名・職業・住所・生年月日・電話番号など）」「会社の勤続年数や雇用形態」「職業」などを聞かれます。また、本人確認を行う場合、なりすましを防ぐためメールなどで免許証の写真などを送付する必要があるでしょう。

1-3. 打ち合わせ・料金の支払い

退職代行サービスは、 本人の辞めたい意思を尊重して会社へ退職手続きを行ってくれるサービスです。そのため、退職理由をしっかりと聞き、決行する日時などもすり合わせながら打ち合わせをする必要があります。打ち合わせでは「会社にはどのように伝えるのか？」「退職まではどの程度の期間を希望しているのか」などを聞かれることが多いでしょう。
また、退職代行サービスは基本的に 前払いでのサービスです。本格的な打ち合わせをする前に、入金を済ませる必要があります。支払方法は、業者によって違います。ただ、多くの業者の場合は「現金振込」「クレジットカード払い」「電子マネー・ビットコイン」といった支払い方法に対応しています。金額も業者によって異なるものの、相談件数1件に対し、非弁業者で1～３万円程度 弁護士で 3～5万円程度が相場となっています。入金を業者が確認できたら、本格的に退職に向けた作業が始まります。

1-4. 実行・完了報告

退職代行サービスとの打ち合わせが終わったら、いよいよ会社へ退職の連絡が始まります。
業者は打ち合わせで決めた内容をもとに、退職の連絡を会社へ行います。それに対する会社の反応はさまざまであり、一度で退職を認めてもらえるケースもあれば、本人からの連絡がないと難しいといった対応をして、複数回の連絡が必要になることもあるでしょう。
基本的には本人が会社へ連絡を取る必要はありませんが、退職に関する交渉が必要となると、 業者では対応ができません。会社によっては退職の意思を通知した後も直接携帯電話に連絡を入れるケースもよくあります。
そういった場合は、本人か弁護士などに対応してもらう必要があります。
費用で選ぶのであれば非弁業者・安心で選ぶのであれば弁護士に依頼するとよいでしょう。
退職代行サービスが会社に退職の意思を伝えて、無事に了承を得ることができれば「完了報告」を利用者へ連絡し、 一連の流れは終了となります。

2.退職代行を利用した後にやるべきこと

退職代行サービスを利用し、無事に会社を辞めることができても、その後の必要な手続きはいくつか残っています。
ここからは、退職代行を利用した後にやるべきことについて、詳しく見ていきましょう。

2-1．退職届を郵送する

退職代行に依頼できることは、退職の承認を得るまでです。基本的に会社を辞めるには「退職届」を作成し、それを受理してもらう必要があるのです。そのため、代行サービスで退職の了承を得たあとは、依頼者が自分で退職届を作成し、会社へ郵送する必要があります。
退職届は、自分で作成したものを利用する場合と、会社から送られてくる用紙を利用する場合があります。早く退職の手続きを済ませたいという場合は、自分で作成した退職届をすぐに出すケースが多いでしょう。最近では、退職届のテンプレートを無料でプレゼントしてくれる代行サービス業者も増えており、それを利用して退職届を作成する利用者もいます。

2-2．会社から借りている物を返却する

会社から借りている物がある場合は、退職後に返却する必要があります。例えば、看護師として病院で勤めていた場合、ナース服や専用の携帯電話などを病院から借りているケースもあるでしょう。事前に退職準備をはじめていた場合、これらの備品は返却してから退職できることが多いです。しかし、即日退職を決めた場合は、会社から借りていた物を返却するタイミングを逃し、退職後に返却する必要もあるのです。
ただ、借りていたものをいつ返却すれば良いか、といった確認は、退職代行サービスが対応してくれます。これにより直接渡すことなく、荷物を送付して返却を済ますこともできるでしょう。ただし、会社を辞めるにあたり健康保険証の返却は必須です。会社を辞めた後は、必ず保険証の返却を忘れないように注意しましょう。

2-3．会社から自分の荷物や書類を受け取る

会社から借りたものを返却した後は、自分の私物や受け取る必要のある書類を送ってもらいます。勤めている間に、会社のロッカーに私物を置いていることもあるでしょう。これらの荷物は、基本的に会社から郵送などで送り返してもらうことが可能です。また、不要な場合は、処分してもらえるかどうか交渉する必要があります。基本的に、こうした会社への連絡は、基本的に退職代行業者が行ってくれるので安心です。
新しい住所が知られたくないといった場合は、退職代行業者を経由して荷物の受け取りが可能な場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
会社から受け取る主な書類には、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳、健康保険被保険者資格喪失証明書などがあります。いずれの書類も次の転職で必要になるケースや、すぐに手続きが必要な場合もあるため、忘れずに受け取るようにしましょう。

2-4．必要な書類の手続きをする

会社を退職したあとは、必要な書類の手続きをしないと、日常生活に支障が出ることもあります。その代表的なものが、健康保険の手続きです。仕事を辞めると、今まで加入していた健康保険から変更をする必要がありますが、退職代行業者は、実際の手続きを行うことはできません。自分で行う必要があるため、国民健康保険、任意継続、扶養への加入など、必要に応じて速やかに手続きを行いましょう。
また、会社の任意保険を継続できる場合は、国民健康保険と比べてどちらが安くなるのか、確認することが大切です。確認方法は、住所を管轄する市町村の健康保険窓口へ問い合わせを行うことでできます。そこで任意継続の方が安いことが分かった場合は、早急な手続きが必要です。任意継続は、加入していた健康保険組合を、退職したあとも2年に限り継続することができます。

３.退職代行サービスの流れを把握してスムーズに退職しよう

退職代行サービスを利用すれば、「会社を辞めたい理由」や「いつまでに退職をしたい」といった内容も、業者がすべて会社へ連絡をしてくれます。
そのため精神的負担や手間を省くことができ、スピーディーな退職をすることも可能です。
ただし、その後の書類の手続きや退職届の作成は、基本的に自分で行う必要があります。退職代行サービスを利用する際は、サービスでできることと、自分で行うことの流れを把握し、スムーズに退職ができるようにしましょう。